昨年フィリピン中央銀行(BSP)から出された個人間の
電子送金を無償化する草案に対して銀行は実施に
当たって銀行の事業への影響を見定めるため2年間の
猶予を要請したと報道されました（GMAニュース）
個人間の電子送金及びマイクロ事業者や中小企業が
通常週10回以下の送金に対して無償化を図るもので
それを超える送金については課金という基準の草案です。
銀行の預金高に対する預金準備率を0%にする事で
この個人間送金の無償化による銀行の減収分を補填
できるのではないかとして今年は世界的に見て非常に
高い現在の7%から5%に引き下げる事も示唆しています。
2年間の猶予が適当なのかどうかは今後金融委員会で
検討していく事にしています。
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