タンカーの沈没で被害を受けたミンドロの漁民に総額2億ペソの支援金支給

 

ミンドロ島沖で沈没したMSプリンセスエンプレスの油漏れで漁業に

甚大な被害を及ぼした事故に対する援助金総額2億ペソが漁民に

2ヶ月以内に支払われる事が認可されたと発表されました。

（浮遊オイルの回収に使用されたオイルフェンス、干し草やペットボトル等、GMA）

この支援金は労働者が就業できなくなった事に対して労働雇用省(DOLE)から

支給されるもので被害を受けた沿岸の漁民8,000人一人当たり24,000ペソに

相当する補償金となります。

これは当面初回の支援金であり、漁ができるようになるまでの生活支援に

ついては別途他の原資を求めてゆくとしています。

一番被害の酷かったポーラの漁民は事故以前は25-30キロの水揚げが

あったところ今はまだ1日5キロしか獲れず漁網が油で汚れるのでこの地域

の油は未だ残っていて生活ができないと言っています。

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行方不明となっていた環境活動家2名は軍隊に拉致された

 

行方不明と報道されていた環境活動家2名は政府機関に

投降したのではなく軍隊により拉致されたと明かす。

ジェッド（22才）とジョニラ（21才）は地域共産主義者の

武力紛争を終わらせる国家対策委員会 (NTF-ELCAC) 

の記者会見で彼女らは拉致された事を暴いたという事です。

投降したのか拉致されたのかという問いにはっきりとバンに

乗った軍隊に拉致されたと明らかにしました。

ジョニラは二人は投降するように脅され軍の収容所で強制的に

宣誓供述書にサインさせられたもので収容を求めた訳ではなく

その時にはそれ以外の方法がなかったと説明したものです。

NTF-ELCACによれば二人は反政府勢力新人民軍(NPA)に

関係しているとしています。

ジェッドとジョニラは9月2日の夜道を歩いていたところSUVが

彼女らの前に停車して車の中に乗るように強制されたという

事です。

尋問を受けている間書類には70IB（70歩兵大隊）という

文字が見えたという事です。

海洋の生態系を大規模な埋め立てから守る環境保護団体

は彼女らが拉致された事を認められた後無条件に速やかに

解放される事を要求しています。

政府としては彼女たちの言っている事が本当であれば、

法律を犯す事は望んでいないので裁判所がこれを裁定

し、彼女達を援助するとしています。

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フィリピンペソ4日の下落

 

フィリピンペソは米ドルに対して昨日まで4日間下落、

円も同時にペソに対し下落し0.26近辺となっています。

今週は米国FOMCの会議が19-20日に予定され、フィリピン

中央銀行は21日水曜日に予定されていて今後の政策を

協議する予定となっています(GMA)

今週末までに何らかの介入があるのかどうか注目されます。

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改定K-10教育プログラムの試行が35の学校で始まる

 

ノイノイアキノ大統領政権時に始まったK-12（幼稚園から12学年制）

を変更するための改定K-10（幼稚園から10学年制）に移行を図る

ための試行が全国35校で9月25日に始まります。

（写真はGMA）

K-12はフィリピンの児童の教育レベルを全体的に上げるために

ノイノイアキノ大統領によって始まったものですが、この教育システム

により児童の学力が上がったという結果はあまり見られないと

いう評価もあります。

前回K-12への移行にはかなり授業カリキュラムや児童に負担がかかった

のは否めません。

フィリピンでは台風の影響で授業が度々寸断される事も多く、新型コロナ

感染防止で学校が閉鎖になった影響がフィリピンで最も暑い夏休み時期

4月-5月にも学期が終わるまで続き、冷房設備のない学校等では集団で

熱中症になる児童が病院に運ばれたというニュース等もありました。

再び改定K-10教育システムにするための試行を全国35の学校で行い

その結果を踏まえて順次変更をしてゆこうとするものです。

試行する学校は首都圏で5校（主にマラボン地区）、その他各々

5校づつ次の地区から選ばれました。

山脈行政区(CAR)、イロコス地区、カガヤンバレー、セントラルビサヤ、

ソクサージェン地方、キャラガ地区が参加します。

改定K-10は9月から始まる2024-2025年度に1学年、4学年、7学年から

始まり、順次2025-2026年度に2学年、5学年、8学年、2026-2027年度に

3学年、6学年、9学年、2027-2028年度に10学年と適用し終了する見込み

となります。

生徒も先生もこの変更への適応にはかなりな負担がかかるものと思います。

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南シナ海防衛パトロールに多数の国が参画の意図

 

中国船の南シナ海への進出に対して米国のみならず多数の

国（日本、オーストラリア、マレーシア、フランス、インド、

カナダ、シンガポール）が同海域でのパトロールに参画する

意図を示した（ケソンシティーのフォーラムで）という事です。

（写真はGMA）

中国船の数が多数なので一国では防ぎきれないという意味も

あると思います。

南沙諸島で中国船によりサンゴが刈り取られた疑惑がある

イロキオス礁の海中写真(ABS-CBN)

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TIME誌の世界のベスト企業750社にフィリピンの6社

 

TIME誌による世界を変える世界のベスト750社の中に

フィリピンの6社がリストに入りました。

企業名はアヤラ、サンミゲル、ジョリビーフーズ、PLDT、メトロバンク、

BDOユニバンクとなっています。

フィリピンに住んでいれば何らかの形でお世話になっている企業ばかり

ですが、なるほどと思われます。

リストは売上高の伸び、従業員の満足度、持続可能性という

判断基準によるランキングとなっています。

テック企業は他のカーボン排出量の多い航空、ホテル、大規模

製造業に比べて概ね上位にランキングされマイクロソフト、アップル、

アルファベット、メタがトップに挙げられています。

フィリピン企業は総合ランキングでアヤラ　309位、サンミゲル　347位、

ジョリビー　421位、PLDT 609位、BDO 647位となっています(ABS-CBN)

噴煙を上げ始めているタール火山、

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マルコス大統領の小型モジュール原発(MMR)への取り組み

 

マルコス大統領は化石燃料価格の高まりによる電力の

値上げがある中、小型又はマイクロモジュール原発の導入を

視野に入れていますがメラルコは海外での事例を学ぶ

チームを派遣する事にしたと発表されています(ABS-CBN)

マイクロリアクター（MMR）は小さな地域に電力を供給する

事ができ、5-15メガワットの小電力の供給は島の都市や

データセンター、脱塩等に最適であるという考え方です。

フィリピンは島が多くチェルノブイリやFUKUSHIMAのような例

もあり安全性に敏感なので安全を第一に考えるというためにも

学ぶ必要があるという事です。

電力料金がいくらになるのかまだ分かりませんが、実現

可能性の調査により探ってゆこうというものです。

フィリピンの若いエンジニアを米国、カナダ、韓国、日本、フランス等

の大学を対象として送り発電にとどまらずそれを規制する法律等も

学ばせるというものです。

奨学金制度もスタートしたという事ですが、原発に限らず代替再生エネルギー

にも広げるという事です。

エネルギー長官Raphael Lotilla氏はエネルギーの多様性やミックスを実現し

エネルギーの安全保障を確保するためには原発、特にMMRも排除しない

事が重要であると言っています。

エネルギー省は2030年には再生可能エネルギー比率を35%まで

高めるとしています。

（マカティでのGIGAサミット、パンギリナン氏）

メラルコは再生可能エネルギーの投資に180億ペソを充てています。

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