米連邦最高裁がトランプ関税違法判決 代替１０％の追加関税

 

米最高裁のトランプ関税違法判断でトランプ大統領は

広範な関税措置の一部に代わる措置として、１５０日間

にわたり全世界に１０％の追加関税を課すと表明した。

（ロイター）

通商法１２２条は大規模、かつ深刻な国際収支を巡る

問題に関連して、あらゆる国を対象に最大１５％の関税を

最長１５０日間課す権限を大統領に与えるもので、調査

手続きなどは課されていない。

通商法２３２条（国家安全保障を理由とする調査）や３０１条

（不公正貿易慣行の調査）を利用して関税をさらに引き上げる

可能性について「関税率は高くなる可能性がある。状況次第だ。

われわれが望む水準になる」と述べ、「長年にわたり米国をひどく

扱ってきた国」には一段と高い関税が課される可能性があると

述べた。ただ、そうではない国に対しては「極めて合理的な水準」

になると語った。

トランプ氏は、ＩＥＥＰＡ（国際緊急経済権限法）に基づいて

徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう２年間に

わたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが

行われる可能性は低いとの見方を示した。

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