フィリピンの雇用者連合長Sergio Ortiz-Luis Jr.氏75才が
メトロマニラとルソンの広域に亘る隔離期間中に19才以下と
60才以上の外出を規制するDOHのガイドラインに対して一石を
投じました。
この規制は未成年者とシニア市民を守る為に作られたガイド
ラインではあるものの、5月1日に地域によって隔離を少しづつ
解除する上で未成年者とシニアを経済活動から排除してしまう事に
なり経済に大きな足かせになるというものです。
メトロマニラでは5月15日から通常のコミュニティー隔離となり
ますが外出の年齢制限は適用されます。
最近のデータはありませんが2019年7月のデータでは15才から24才までの
労働者人口は660万人で全労働人口の15.3%を占め、55才以上の労働人口は
680万人で同15.9%を占めています。
もし外出規制をこの年代に課された場合には労働力に大きな影響を
与えるというものです。
小さな企業のオーナーはシニア世代が多く、オフィスなりで現場を監督
することができなくなれば企業の継続に自信が無くなるのではないか、
大統領を含めてフィリピンの内閣の8割はシニアである事等も挙げています。
DOHでは60-69才の感染比率は26%、50-59才は同24%としています。
さてこの議論どのような決着を見るのか、個人的にも興味のある
ところです。
高齢者のお客さんが多いフィールズのアメリカンバーは再起不能と
いう事になるのでしょうか。
昨日のフィールズです。
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