フィリピンは2030年に再生エネルギー比率を35%、その後10年で
50%まで高める目標を掲げていますが、その目標を達成するため
再生可能エネルギー事業を外国資本100%の事業者にも開放する
決断をしました。
従来はフィリピンでの事業は外資40%までが基本ですが、自然エネルギー
比率が現在は22.8%(2022年)となっていますが急速に比率を高める為
外資規制をこの分野で解放したと一昨日エネルギー省が発表しました。
（写真はスペインのインフラ企業ACCIONAによる「家に電気を」プロジェクト
のソーラーパネル、ABS-CBN)
この事業に参入する外資に対しては7年間の所得税免除、その後の税率
10%、10年間の輸入税免除等様々な優遇措置が取られます。
この措置でフィリピンの自然エネルギー比率が加速される事が見込まれ
ます。
フィリピンは地球温暖化の影響もあり近年各地で洪水が多発し、被害が
甚大なものになっている事態を急速に改善する必要に迫られているもの
と思います。
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