マルコス大統領との会談で、米中貿易摩擦で
世界経済と多国間の自由貿易の枠組みが
受ける広範な影響について協議したと発表され
ました（ロイター）
両首脳はまた、防衛・経済関係を一段と強化する
方法についても協議。石破首相は、フィリピンと情報
安全保障協定に関する交渉を開始したと明らかにした。
米国のフィリピンへの追加関税は17%で他のアセアンより
関税率が低くなっています。
米国産車で使用する外国製部品に課される
関税の一部を緩和するというニュースは日本の
部品メーカーには朗報となるものと思います。
（写真はロイター）
米国に投資して国内で生産するにしても使用する海外製
部品に関税が課されると工場移転する場合でもハードルが
高いのではないかと心配していましたが、海外製部品への
緩和措置が講じられる事は日本の部品メーカーには大きな
助けになる事が想像できます。
（訂正）
米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車
部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが
目的と訂正されました。
バンクーバー南部で日曜日に行われたフィリピン人の
ラプラプ祭で歩行者の列に車が突っ込み9人が死亡
したという惨事はバチカンで教皇の葬儀に出席し
航空機で帰国の途に就いたマルコス大統領に知ら
されました。
（写真はABS-CBN）
大統領は被害に会ったフィリピン人の家族に対し
悲しみと苦しみを共有し、カナダ領事館に被害者の
家族への手厚い支援を指示したという事です。
9人の死者の内何人がフィリピン人かどうかはまだ
判明していません。
フランシス教皇の葬儀がバチカンで行われ各国の
首脳が参列し、この機会に話し合いがもたれたと
報じられています（ロイター）
故教皇の目指した世界の平和がこの日を切っ掛けに
推し進められる事になれば教皇も安らかに眠る事が
できるのではないかと祈っています。
この後行われる次の教皇を決定するコンクラーベも
カトリックの国にとっては注目されるイベントになると
思います。
メラルコの社内組織メラルコパワーアカデミー（MPA)が
同社の2日間のギガサミットで原子力エネルギー戦略
移行プログラム(NEST)を立ち上げました。(ABS-CBN)
これはメラルコの原子力エネルギーを導入する
場合の責任ある導入を評価し、必要な立法及び
規制を米国やその他の国との協議を進めてゆく
ものであるという事です。
フランスのEDFとは2～3週間前に計約をし、米国
とはこの国で原子力を導入する場合にどのように
支援を受けられるのか話し合いを進めているという
事です。
発電規模の大きな従来の1000～1600MWより
小さい300MWの小規模リアクター(SMR)の検討
をしていましたがこれは2030年程度に遅れる見込み
という事です。
ミス・ユニバースフィリピン2025 ケソン州代表
5月の選挙に絡みカガヤンのリサール、ジョエル・ルマ
市長が射殺されたと報道されました(ABS-CBN)
事件は昨夜午後9時バランガイ、イルルスルで選挙
キャンペーンをしていた時に何者かに銃撃を受けた
ものです。
ルマ氏は病院に緊急搬送されたものの到着時には
死亡していたとの事です。
聴衆も3名ルマ氏のセキュリティーガードの流れ弾に
当たりケガをしたという事です。
ルマ氏は市長2期目再選を目指してキャンペーンを張って
いました。
フィリピンの選挙には必ずこのような銃撃が発生して
いるので気をつけなければいけません。
石破首相は今回公式訪問で夫人を伴って
フィリピンを月末に訪れます(GMAニュース）
マルコス大統領夫妻がマラカニアン宮殿で歓迎する
予定となっています。
両国の代表者間で両国の経済開発、政治防衛
民間の交流等が話しあわれる予定と報じられています。
両国の戦略的関係を深める事で地域の平和と安定を
求めお互いの意見の交流により新たな方策を策定する
事を目指しています。
ミス・ユニバース協会は2024年3位入賞したタイの通称
オパルを1年間の契約期間中に他のビューティーコンテストに
出場したとしてタイトルを剥奪したと報じられました(GMAニュース）
タイのミス・ユニバース組織TPNグローバルが3位入賞者を
1年間の契約期間中に他のビューティーコンテストに出場
させたのは敬意、信義、信頼に欠けるものであり、当選者
は栄誉を受けると同時に1年間の契約期間を全うする義務
があるとしています。
近年インターネットでポップアップ広告が表示される
中国ファッションブランド「シーイン」は急成長を遂げて
いて年商は4兆3千億円(300億ドル）を超えていると
いいます。
デミニミスルール（800ドル以下の商品の関税適用除外）
の恩恵を受けて急成長したシーインの生産拠点は中国
南部の広州郊外周辺の村々にありシーイン村と呼ばれて
いるそうですが、トランプ大統領がデミニミスルールの適用
停止と中国への関税率145%の発効で生産拠点をベトナム
に移転する動きが加速しているとの事です（ロイター）
ただベトナムでの生産は中国に比べて労働生産性が低く
中国では1日の生産数1,000着可能でもベトナムでの
生産では1ヶ月かかるというサプライヤーもあるとか。
そしてデミニミスルールの適用停止は「適用される関税収入を
完全かつ迅速に、処理および徴収するための適切なシステムが
整っていることを商務長官が大統領に通知した時点」まで、
行われないこととなり適用停止を留保する（2月5日付）事と
なっていて今後も一筋縄では進まないようです。
米が高くもち麦を混ぜるとあまり味も変わらず
量も増えると聞いて、少し遠くになりますが
関西系のスーパーにもち麦を探しに行きました。
そこでもち麦とカリフォルニア米5キロ（3千円程度）
を購入、そして探していたフィリピンで食べていた
肉厚のピーマン（パプリカに近い大きさ）を見つけ
ました。確か沖縄産と表示されていたと思います。
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沖縄はフィリピンに近いのでこの種類が栽培できるのかなと
思いますが、値段も1個60～70円でフィリピンで買って
いた値段とあまり変わりません。
これでフィリピンで健康のため食べていた品種と同じ
ものが日本でも食べられる事で切れ目なく食生活が
保てる事になり嬉しい限りです。
イタリア、ナポリ近郊の観光地でロープウェイのケーブルが
切れゴンドラが落下、4名死亡、1名重症の事故は世界の
どこでも起こる可能性があるもので身震いします。
（写真はロイター）
事故が起きたロープウエーはナポリ湾を見下ろせる観光スポット
だという事です。
先週、今シーズンの営業を始めたばかりで、営業再開に先立ち
「法律で義務付けられている全ての検査を実施した」という事
ですが人を乗せるケーブルは通常の何倍もの安全率を取って
設計されているはずなのにただ単に例えば老朽化が進んだとか
いうだけの問題ではないように感じます。
昨年は１１万３０００人の乗客が利用したという事ですが、
原因の究明が待たれます。
トランプ政権とハーバード大学との教育の自由を
巡って政府の補助金2百70万ドルが国土安全保障省
から支給差し止めされる事態になっていますが、それに
加えて「違法で過激な行動」外国籍の学生ビザを保有
する学生の情報を4月30日までに提出するように要求
されています。
（写真はロイター）
ハーバード大学は5320万ドルの寄付金があり収入の
基盤はありますが、政府からの様々な要求、例えば
組織における多様性、公平性、包括性を促進する
ための取り組み(DEI)を止め、マスクの着用を禁止する事
等が実現しない場合は大学の免税特権を剥奪すると
いう圧力を強めています。
海外からハーバード大学に学びにくる外国人の学生に
とっては海外学生の受け入れができなくなる恐れがある
と報じられています。
アジア開発銀行(ADB)はマロロス-クラーク間鉄道建設に
2019年に初回実行された融資13億ドルが全て消費された事で
最終予算14億5千万ドルの融資の実行を認可したと発表
しました(GMAニュース）
（マロロス-クラーク鉄道プロジェクトイメージ）
マロロス－クラーク鉄道は全長163キロの南北通勤鉄道
(NSCR)の内53.1キロ区間でアジアパシフィックでADBが
融資する最も大きなプロジェクトです。
完成すると、普通電車、昇降客の多い駅に停車する
快速電車、クラーク空港に繋がる特急電車が走る事に
なるというものです。
2011年アキノ大統領が南シナ海のフィリピン
200海里に対して使い始めた西フィリピン海
（ウエストフィリピン海）の表記がついにグーグル
マップに表示されました。
近年中国の沿岸警備船がザンバレス沖に出没し
フィリピンの沿岸警備船に威圧を強める中、この
西フィリピン海とい表記が通常の表記に示される
事はフィリピンにとって勝利だと国家安全保障会議は
言っています。
トランプ関税であまり注意を払えなかった恒例の
フォーブズ長者番付でフィリピンで1位となったのは
マヌエルヴィラー氏でした。
世界ランキングでは117位で資産172億ドル、
2024年は資産102億ドルでフィリピン3位でした。
マニラの貧民街トンドで9人兄弟の2番目に生まれた
ヴィラー氏は6才の幼少の頃から家計を助けるため
エビや魚をディヴィソリアで売ったとされています。
ビジネスの転機は1万ペソで中古のトラック2台を
購入しラスピナスで砂や砂利を運搬する事業を
始めました。
その後ラスピナスで住宅を大量供給して値段を
下げるメリットを生かし20万棟の住宅を建設する
事になります（カメリアホームで有名）
その後水の供給事業等も手掛け、フィリピン下院議長
上院議長等政界に進出、先に他界したSMプライムを
率いていたヘンリーシー氏の家族の資産を抜いて2025年
フィリピンでトップの長者となったものです。
