フィリピンペソは米ドルに対して昨日まで4日間下落、
円も同時にペソに対し下落し0.26近辺となっています。
今週は米国FOMCの会議が19-20日に予定され、フィリピン
中央銀行は21日水曜日に予定されていて今後の政策を
協議する予定となっています(GMA)
今週末までに何らかの介入があるのかどうか注目されます。
ノイノイアキノ大統領政権時に始まったK-12（幼稚園から12学年制）
を変更するための改定K-10（幼稚園から10学年制）に移行を図る
ための試行が全国35校で9月25日に始まります。
（写真はGMA）
K-12はフィリピンの児童の教育レベルを全体的に上げるために
ノイノイアキノ大統領によって始まったものですが、この教育システム
により児童の学力が上がったという結果はあまり見られないと
いう評価もあります。
前回K-12への移行にはかなり授業カリキュラムや児童に負担がかかった
のは否めません。
フィリピンでは台風の影響で授業が度々寸断される事も多く、新型コロナ
感染防止で学校が閉鎖になった影響がフィリピンで最も暑い夏休み時期
4月-5月にも学期が終わるまで続き、冷房設備のない学校等では集団で
熱中症になる児童が病院に運ばれたというニュース等もありました。
再び改定K-10教育システムにするための試行を全国35の学校で行い
その結果を踏まえて順次変更をしてゆこうとするものです。
試行する学校は首都圏で5校（主にマラボン地区）、その他各々
5校づつ次の地区から選ばれました。
山脈行政区(CAR)、イロコス地区、カガヤンバレー、セントラルビサヤ、
ソクサージェン地方、キャラガ地区が参加します。
改定K-10は9月から始まる2024-2025年度に1学年、4学年、7学年から
始まり、順次2025-2026年度に2学年、5学年、8学年、2026-2027年度に
3学年、6学年、9学年、2027-2028年度に10学年と適用し終了する見込み
となります。
生徒も先生もこの変更への適応にはかなりな負担がかかるものと思います。
中国船の南シナ海への進出に対して米国のみならず多数の
国（日本、オーストラリア、マレーシア、フランス、インド、
カナダ、シンガポール）が同海域でのパトロールに参画する
意図を示した（ケソンシティーのフォーラムで）という事です。
（写真はGMA）
中国船の数が多数なので一国では防ぎきれないという意味も
あると思います。
南沙諸島で中国船によりサンゴが刈り取られた疑惑がある
イロキオス礁の海中写真(ABS-CBN)
TIME誌による世界を変える世界のベスト750社の中に
フィリピンの6社がリストに入りました。
企業名はアヤラ、サンミゲル、ジョリビーフーズ、PLDT、メトロバンク、
BDOユニバンクとなっています。
フィリピンに住んでいれば何らかの形でお世話になっている企業ばかり
ですが、なるほどと思われます。
リストは売上高の伸び、従業員の満足度、持続可能性という
判断基準によるランキングとなっています。
テック企業は他のカーボン排出量の多い航空、ホテル、大規模
製造業に比べて概ね上位にランキングされマイクロソフト、アップル、
アルファベット、メタがトップに挙げられています。
フィリピン企業は総合ランキングでアヤラ 309位、サンミゲル 347位、
ジョリビー 421位、PLDT 609位、BDO 647位となっています(ABS-CBN)
噴煙を上げ始めているタール火山、
マルコス大統領は化石燃料価格の高まりによる電力の
値上げがある中、小型又はマイクロモジュール原発の導入を
視野に入れていますがメラルコは海外での事例を学ぶ
チームを派遣する事にしたと発表されています(ABS-CBN)
マイクロリアクター（MMR）は小さな地域に電力を供給する
事ができ、5-15メガワットの小電力の供給は島の都市や
データセンター、脱塩等に最適であるという考え方です。
フィリピンは島が多くチェルノブイリやFUKUSHIMAのような例
もあり安全性に敏感なので安全を第一に考えるというためにも
学ぶ必要があるという事です。
電力料金がいくらになるのかまだ分かりませんが、実現
可能性の調査により探ってゆこうというものです。
フィリピンの若いエンジニアを米国、カナダ、韓国、日本、フランス等
の大学を対象として送り発電にとどまらずそれを規制する法律等も
学ばせるというものです。
奨学金制度もスタートしたという事ですが、原発に限らず代替再生エネルギー
にも広げるという事です。
エネルギー長官Raphael Lotilla氏はエネルギーの多様性やミックスを実現し
エネルギーの安全保障を確保するためには原発、特にMMRも排除しない
事が重要であると言っています。
エネルギー省は2030年には再生可能エネルギー比率を35%まで
高めるとしています。
（マカティでのGIGAサミット、パンギリナン氏）
メラルコは再生可能エネルギーの投資に180億ペソを充てています。
老朽化したNAIA空港を民間パートナーシッププログラム(PPP)に
より施設のメンテナンスを施すことでその操業を更新させようと
いう事業に昨日までに少なくとも5社が応札したと交通省が発表
しました。
事業規模は1706億ペソでサンミゲル、GMR、MIAC（マニラ
国際空港共同事業体）が含まれます。
その他の応札会社はスパーク888、アジアンエアポート共同事業体
となっています。
15年に亘り空港の近代的航空管制装置、4つの建屋、ランウェイ、接続誘導路や
空港施設を更新して再生させ年間の乗客キャパ現在不十分な3200万人を
倍増近くに増やす目論見です。
昨年12月にブラカンで建設中の新空港やカビテのサングレイ国際空港の
完成時には現マニラ空港を閉鎖するという案もあったのですが、このPPP
で再生させ、新空港の完成が遅れた場合には応札権を10年間延長させる事が
計画されています。
サンミゲルは現在カビテの新空港を建設中で、GMRはセブマクタン空港を
建設と操業している会社（ローカルの大手建設会社メガワイドとインドの
多国籍企業のジョイントベンチャー）です。
