フィリピン政府は昨金曜日公共交通機関の組合統合は
全国平均で76%に達し、成功したと発表しました。
（写真はABS-CBN）
昨年12月末までに新組合に組織を変更しなければ1月以後
操業は許可しないという方針を一部の地域で統合率が60%
未満の地域については2024年1月末まで延長できるという
措置によって年末の混乱は避けられたという経緯があります。
陸運フランチャイズおよび規制委員会(LTFRB)に依れば
全国では1月4日までに145,721組合、76%が完了しているものの
首都圏の組合統合率は26,055組合、52.45%に留まっているのが
現状です。
ジープニーに関しては首都圏の統合率は21,655組合、51.34%に
留まっています。
ジープニー組合のマニベラは政府の発表した数字は疑わしいとして
います。
政府は首都圏での統合率は低いものの輸送力については十分達成
できているとし、1月末以後は統合できていない組合については営業
する事ができないと言っています。
規制に合致するPUVが輸入物で値段が高額であるとの指摘も以前
ありましたが、規制に適合した新車種は54モデルあり、多くは国産で
この機種を選択しなくてはならないという状況にはないと政府は見解
を述べています。
昨年数度に亘り行われたストライキですが、これで新システムに
移行するのかどうか見守りたいと思います。
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