マニラ首都圏の感染対策レベルは明日よりレベル4となります。
2週間の感染増加率が28%と高く、ICU病床使用率が
77.58%となっているとの事です。
夜間外出禁止が午後7時～朝4時までとなります。
レストランでの営業は屋外テラス席で30%、屋内では
ワクチン接種完了した人のみ10%座席使用で認められます。
18才未満、65才以上の外出禁止、
妊娠している女性、免疫不全者、基礎疾患のある者も
同様となりますが、生活必需品の購入や許可を得た事業者
や事務員等は除外されます。
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フィリピンと日本の比較で災害に対する国としての組織が
足りない部分が最近特に感じられます。
水害、地震、火山噴火、津波等非常に似たような災害がみられ
特に温暖化によって日本が亜熱帯化して豪雨等による洪水
が多発している現状を考えるとこのような緊急事態が起こった
時だけ臨時に対策本部を設置する方法では対処できない
のではないかと思う事が多くあります。
フィリピンでは災害対策の組織としてNDRRMCという災害リスクを
減少させるための活動をする組織が2009年から作られていて
防衛省の国家保安を担当する評議会という位置づけとなっている
と理解しています。
火山の噴火やダムの保安等もこの中に入っていて今回の新型
コロナ対策もこの組織の中で対応しているようです。
以前フィリピンにいる時には台風等での洪水風雨情報等は個人の
携帯電話にメッセージが届いていた事がありました。
遅かれ早かれ必ず起こると専門家が想定するM9クラスの南海トラフ
巨大地震やM8.6クラスの相模トラフ地震、千島海溝M8.8等は起こって
から対策本部設置では緊急の対応ができないと考えられます。
今、自由民主党の総裁選が始まろうとしている時、この事も政策議論
に含めて十分に討論をしてもらいたい政策だと思えます。
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