フィリピンは、東京で行われたマニラ経済チームとの
一連のハイレベル会合を経て、日本の三大企業
グループから総額約510億ペソにのぼる新規投資
および事業拡張を確保した。
産業貿易省（DTI）によると、新規投資は消費者
サービス、不動産開発、先端産業、クリーンエネルギー
分野に加え、レジャー・エンターテインメント分野への
新規参入も含まれている（GMAニュース）
確保された案件のひとつは、レジャー・エンターテイン
メント企業であるコシダカホールディングス株式会社による
340億ペソ規模の投資で、今後10年間でフィリピン
国内に300店舗のカラオケ店を開設する計画だ。
フィリピン初の「カラオケまねきねこ」店舗は2026年に
開業予定で、フィリピン子会社がASEAN
（東南アジア諸国連合）への展開を主導する。
また、丸紅株式会社は、不動産、フィンテック、
ヘルスケア、植林事業に150億ペソを投資することを
約束した。特にフィリピンにおける再生可能エネルギーの
開発を支援し、国内の電力をより安価にすることに
コミットしている。
さらに、双日株式会社も、不動産開発会社に対し
20億～30億ペソの投資を確認したと報じられており、
人工知能（AI）、半導体設計、ソフトウェア、ヘルスケア
企業の誘致を狙っているほか、航空関連プロジェクトへの
関心も示している。
一方、三井物産株式会社は、メトロパシフィック・
インベストメンツ社およびスチールアジア社との
パートナーシップを再確認し、循環型経済および
脱炭素化目標を支える鉄鋼リサイクル事業を
推進していく。
これらの投資コミットメントは、東京のDTI現地
事務所が主導して調整した会合を通じて
最終化されたもので、ラルフ・レクト財務相、
クリスティーナ・ロケ貿易産業相、アルセニオ・
バリサカン経済計画開発相、シャロン・ガリン
エネルギー相が参加した。
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