不正洪水対策公共事業疑惑の個人・企業の資産凍結命令

 

フィリピンのアンチマネーロンダリング評議会

（AMLC）は9月16日、不正が疑われる洪水対策

事業に関与した個人・企業の資産凍結命令を

発表しました。

控訴裁判所が認めたもので、135口座と27件の

保険契約が対象です。

対象者にはDPWH（公共事業道路省）の元幹部や

現職職員、さらに複数の建設会社の関係者が含まれ、

その中には「ブラカン請負業者グループ（BGC Boys）」

と呼ばれる人物もいました。

（写真はGMAニュース）

AMLCは、これらの資産が汚職や公金横領などの

不正に関連しているか確認するための措置であり、

今後は民事没収訴訟やマネーロンダリング事件と

しての訴追も進めるとしています。ディゾン公共

事業長官は「盗まれた資金を取り戻す第一歩」と

強調しました。

中央銀行（BSP）も「反金融詐欺法」に基づき同様の

調査を実施しており、資金洗浄に関与した者には禁錮刑や

罰金、資産没収などの処分が科される可能性があります。

マルコス大統領は、洪水対策事業総額5,450億ペソのうち

20％がわずか15社に集中したと指摘し、政府は独立調査

委員会を設置して公共事業の不正調査と責任追及を

進めています。

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