フィリピン議会は公益事業、教育、広告分野の外国投資
上限を法制化する1987年の憲法を改正する両院決議案
を承認しました。
（昨年7月の議会 ABS-CBN)
教育分野における外国資本上限は40%以下としながらも
高等教育については100%上限を認めるものになり、採決
は議員3/4以上の賛成によるものです。
最終案を決議する前に上院とのすり合わせを図り、経済の
活性化を実現するために一致して進める事が重要であるとして
改正部分を最小限に留めたというもので、上院でも可決されれば
60-90日の間に国民投票という事になります。
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