過日行われたパルスアジアによる世論調査によれば
憲章改正について4人の内3人が反対という調査結果
となりました。
調査は3月6-10日に行われ1987年の憲法改正を今
改正する事に賛成か反対か、将来に亘り改正する事
に賛成か反対かについての問いに答えるものでした。
（ABS-CBN、パルスアジア）
結果、全国平均で4人に3人が現在も将来に亘っても
改正に反対という結果となりました（地域別1200人調査）
現政権下での憲法改正に反対は88%、ミンダナオでは91%
と現政権下での憲法改正には反対という反応が見られ、
マルコス前政権時の国外追放という記憶に敏感になっている
事が伺えます。
項目別反対比率;
外国人による学校や大学の所有 68%反対
通信の外国人所有禁止の解除 71%反対
現大統領制から議員内角制への移行 71%反対
マスメディアや広告の外国人資本の許容 71%反対
現行制度から連邦制度への移行 71%反対
マスメディアや広告の外国資本の許容 71%反対
現行制度から連邦制度への移行 71%反対
議員任期の延長（全国、地方） 73%反対
二院制議会から一院制への移行 74%反対
外資規制の撤廃 78%反対
外国人、外国法人の土地所有許容 81%反対
外国人、外国法人によるフィリピンの天然資源利用 86%反対
この調査により経済憲章の改正がフィリピンの物価高、
低賃金、貧困の解消には繋がらないと人々が考えている
という事が明らかになっているとしています。
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