ここ数週間、憲法改正のPI（国民発議）の動きが報道されて
いますが、憲法改正には有権者の12%の署名が必要で、
その署名が真正であるか、署名が買収されたものでないか
検証する等ハードルが高いとされていますが、フィリピン
選挙管理委員会Comelecは国民投票には130億ペソの
予算が必要で今これを行うと財政が破綻してしまうという
問題を指摘しています。
これを避ける為には2025年に予定されている国政、
地方、SK選挙の後、2026年であれば選挙態勢を
そのまま使えるので時期としては2026年が適当と
しています。
署名は何の発議に対して署名をしたかなど明確になって
いる必要があります。
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